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国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧
本項目は
国家承認を得た
国際連合
非加盟の国と地域の一覧
(こっかしょうにんをえたこくさいれんごうひかめいのくにとちいきのいちらん)である。
掲載基準
「
国家の承認
」および「
国際連合加盟国
」も参照
国際社会に生まれた新しい国に対して他の国が承認を与えることを「国家承認」という
。本項目ではこうした承認を他の国から受けたものを掲載対象とするが、国家承認を与える側が国とされていることを確認できない場合は掲載対象から除外する。
2011年の
南スーダン
加盟以降、
国連
には193ヵ国が加盟している
。本項目では、これら
国連加盟国
は掲載対象から除外する。
国連加盟国からの国家承認がある地域の場合、承認国数の表記は「xxx/193」とし、承認比率を示す。国連加盟国からの国家承認がなく、非加盟国からのみ承認されている場合、母数は記さない。また、承認国の内訳は個別記事を参照のこと。
1か国以上の国際連合加盟国から国家承認を受けている地域
国連総会オブザーバー資格を有する国
バチカン市国
- 承認国数
181/193
(
詳細
。2023年2月時点)
1929年
の
ラテラノ条約
で
イタリア王国
から独立承認。
1964年
から「
聖座
」の名義で
国際連合総会オブザーバー
に参加しており、
2004年
には投票権を除いた国連加盟国が有する全ての権利を認められた。
パレスチナ国
- 承認国数
140/193
(
詳細
。2024年4月時点)
1988年
に独立宣言。
パレスチナ問題
の解決を目指す
1947年
の
パレスチナ分割決議
によって、
イギリス委任統治領パレスチナ
の分割並びに
パレスチナ人
国家と
ユダヤ人
国家の創設が定められたが、パレスチナ人はこれを不服として
第一次中東戦争
に至ったために実現には至らなかった。パレスチナは
第三次中東戦争
以降全域がイスラエルの占領下に置かれたが、
第1次インティファーダ
の過程において、
パレスチナ解放機構
が
1988年
に
パレスチナの独立宣言
を出し、
オスロ合意
に基づいて
1994年
に
パレスチナ自治政府
が設立された。自治政府は
2011年
に国連加盟申請を行い、同年に
UNESCO
に加盟し、
2012年
には
国際連合総会オブザーバー
となった。
元国連加盟国
中華民国
- 承認国数
11/193
(
詳細
。2024年1月時点)
1912年
に建国。
国共内戦
の過程において、
1949年
に
中国共産党
によって
中華人民共和国
が建国され、中華民国の
中国国民党
政府が
中国大陸
から
台湾島
へ撤退すると、双方が「
正統性
を有する唯一の
中国
の国家(
一つの中国
)」としての地位を主張する
分断国家
となった。分断後も、国連における中国代表権は中華民国が保有していたが、
1971年
の
アルバニア決議
によって代表権は中華人民共和国のものとなり、中華民国は国連を脱退した。中華人民共和国は他国に対して「
二つの中国
」を認めず、建国以来一度も統治できていない台湾の主権帰属先は自国に正統性があるとの方針を貫いている(
台湾問題
)ものの、日本やアメリカ合衆国などの西側諸国は、中華人民共和国の台湾に関する主張について同意はしていないという立場を取っている
。
2000年代
以降は中華人民共和国の経済的な影響力が増大し、他国を支援することが多くなってきたため、中華民国を国家承認する国は年々減少している。ただし、中華民国を国家承認しない一部の国においては、非政府間の実務関係を維持しており、台湾側の対外窓口として
台北経済文化代表処
を設置している。
国連に参加・加盟した実績が無い地域
コソボ共和国
- 承認国数
118/193
(
詳細
。2022年3月時点)
2008年
に
セルビア
から独立宣言。
第一次バルカン戦争
の過程で、
1912年
に
オスマン帝国
からの独立を宣言した
アルバニア
に帰属したが、
1913年
の戦後処理において
セルビア王国
(後の
セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国
→
ユーゴスラビア王国
→
セルビア救国政府
→
セルビア人民共和国
)の領土となった。
ユーゴスラビア連邦人民共和国
(後の
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
→
ユーゴスラビア連邦共和国
)の体制下で
1946年
にセルビア人民共和国(後の
セルビア社会主義共和国
→
セルビア共和国
)に
コソボ・メトヒヤ自治州(第一次)
が設立され、
1974年
に自治権を拡大した
コソボ社会主義自治州
に移行されたが、
1989年
に成立した
スロボダン・ミロシェヴィッチ
政権は、
セルビア民族統一主義
政策の一環として自治権を縮小した
コソボ・メトヒヤ自治州(第二次)
を設立した。この措置に対して
アルバニア系
住民が反発し、
1991年
に
コソボ共和国
の独立を宣言した。
1998年
に勃発した
コソボ紛争
の結果、ユーゴスラビア連邦共和国の実効支配下を離脱し、
国際連合コソボ暫定行政ミッション
の統治下で
コソボ地位問題
の解決を目指していたが、
2007年
に国連暫定統治終了後の地位を巡る交渉が決裂したことによって一方的な独立に至った。
クック諸島
- 承認国数
58/193
(
詳細
。2023年11月時点)
2001年
の
ニュージーランド
との共同宣言において、
自由連合
関係を維持しながら、主権独立国家として外交を行うことが宣言された
。元々はニュージーランドの属領であったが、
1965年
に内政自治権を獲得、
1973年
には独自外交を行うとの宣言が出され、
2001年
の共同宣言に至った。しかし、防衛と一定限度の外交はニュージーランドが責任を負っていること、自由連合の取り決めによりクック諸島国民はニュージーランドの市民権を保持していることから、国家承認をしていない国が多く存在する。
サハラ・アラブ民主共和国
- 承認国数
46/193
(
詳細
。2022年9月時点)
1976年
に
スペイン
から独立宣言。
1884年
から
スペイン
の
植民地
(
スペイン領サハラ
)となっていた
西サハラ
の返還運動が
モロッコ
と
モーリタニア
で高まった事を受け、
1975年
に三者間で
マドリード協定
が締結されてスペインは西サハラから撤退した。協定ではモロッコとモーリタニアによる西サハラの分割統治が定められたが、独立志向の
サハラウィー人
(
英語版
)
を主体とする現地住民はこれを不服とし、
1973年
に
ポリサリオ戦線
を組織して
アルジェリア
の支援の下で独立を宣言した。独立宣言直後から
西サハラ戦争
が本格化し、
1979年
にモーリタニアは西サハラから撤退したものの、
1991年
の停戦以降は、約7割に当る地域をモロッコが
実効支配
している。サハラ・アラブ共和国は西サハラの約3割を実効支配しているが、政府組織はアルジェリアに本拠地を置いたままとなっている。
1991年
に
国際連合西サハラ住民投票ミッション
が設立されたものの、住民投票実施の見通しは立っていない(
西サハラ問題
)。
ニウエ
- 承認国数
24/193
(
詳細
。2023年7月時点)
1974年
に内政自治権を獲得、ニュージーランドの自由連合国となった。主権国家宣言はなされていないが、
2007年
に中華人民共和国が初めて国家承認した
。しかし、防衛と外交はニュージーランドが責任を負っていること、自由連合の取り決めによりニウエ国民はニュージーランドの市民権を保持していることから、国家承認をしていない国が多く存在する。
南オセチア共和国
- 承認国数
5/193
(
詳細
。2018年5月時点)
1991年
に
ジョージア
から独立宣言。
1921年
に
グルジア・ソビエト社会主義共和国
の自治州である南オセチア自治州が設立されたが、ジョージアは
カルトヴェリ人
の
民族主義
政策強化の一環として1990年に自治州を廃止した。これに対して南オセチア自治州に多く居住する
オセット人
が反発し、1991年の
ソビエト連邦
からのジョージア独立直前に勃発した
第一次南オセチア紛争
(
英語版
)
を経て独立に至った。
2008年
の
第二次南オセチア紛争
の結果、ジョージアが南オセチアの一部で有していた支配権を獲得し、ロシアによって独立が承認された。
アブハジア共和国
- 承認国数
5/193
(
詳細
。2018年5月時点)
1992年
に
ジョージア
から独立宣言。
1921年
に
ソビエト連邦
によって
アブハジア社会主義ソビエト共和国
が設立されたが、
1931年
に
グルジア・ソビエト社会主義共和国
の
自治共和国
である
アブハズ自治ソビエト社会主義共和国
へと降格された。
1991年
にジョージアはソビエト連邦から独立し、新たに
アブハジア自治共和国
が設立されたものの、ジョージアは
カルトヴェリ人
の
民族主義
政策強化の一環として1992年に
憲法改正
を実施すると、これを自治権の廃止と捉えて反発した
アブハズ人
が独立を宣言し、宣言直後に勃発した
アブハジア戦争
(
英語版
)
を経て実効支配を確立した。
2008年
の
南オセチア紛争
の結果、ジョージアがアブハジアの一部で有していた支配権を獲得し、ロシアによって独立が承認された。
北キプロス・トルコ共和国
- 承認国数
1/193
(
詳細
)
1983年に
キプロス
から独立宣言。1960年に独立したキプロス共和国政府はギリシャ系住民とトルコ系住民の共存を目指していたが、
キプロス紛争
の過程において1974年に
ギリシャ軍事政権
の支援を受けたギリシア系民兵による
クーデター
で政権が崩壊した。これに対し、
エノシス
(
英語版
)
(全キプロスのギリシャへの統合)実現の可能性を恐れた
トルコ
は「トルコ系住民保護」を名目に
トルコ軍
をキプロスへ侵攻させ、キプロスは北部のトルコ軍実効支配地域と南部のキプロス政府実効支配地域に分断された。1975年にトルコ軍実効支配地域は
キプロス連邦トルコ人共和国
を建国して
連邦制
によるキプロス共和国政府との再統合を目指したものの、分断以前の体制への復帰を望む共和国政府との統合交渉が決裂したことによって独立に至った。
チェチェン・イチケリア共和国
- 承認国数
1/193
(
詳細
)
1991年
に
ソビエト連邦
から独立宣言。
ロシア
との間で
第一次チェチェン紛争
および
第二次チェチェン紛争
が勃発し、
2000年
には国家としての実態を失った。ただし、その後も残存武装勢力や亡命政府が活動を行っている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻
を契機として、
ウクライナ
の
ウォロディミル・ゼレンスキー
政権が「一時的に占領された国家」として国家承認を行った(
ウクライナのチェチェン・イチケリア共和国承認
(
英語版
)
)。
国際連合非加盟国のみが国家承認している地域
リベルランド自由共和国
- 承認国数
3
(
詳細
)
クロアチア
と
セルビア
の
国境
付近にある空白地帯において2015年に建国された
ミクロネーション
。2017年に
ソマリランド
と相互承認が行われた
。また、同じくミクロネーション国家である
エンクラバ王国
、
北スーダン王国
からも承認を得ている。
沿ドニエストル共和国
- 承認国数
2
(
詳細
)
1990年に
モルダヴィア・ソビエト社会主義共和国
(現:
モルドバ
)から独立宣言。1924年に
ソビエト連邦
が
モルダヴィア自治ソビエト社会主義共和国
を
ウクライナ・ソビエト社会主義共和国
の
自治共和国
として設立したが、1940年にソ連が
ルーマニア
から
ベッサラビア
を獲得すると、新設されたモルダヴィア・ソビエト社会主義共和国に組み込まれて消滅した。その後、
ペレストロイカ
の過程でモルダヴィア政府が
モルドバ人
民族主義
政策および親ルーマニア政策を強めたことに対し、
ドニエストル川
東岸に多く居住するロシア系住民が反発して独立を宣言するに至った。1992年に勃発した
トランスニストリア戦争
の勝利によって実効支配を確実なものとしている。
ソマリランド共和国
- 承認国数
2
(
詳細
)
1991年に
ソマリア
から独立宣言。1884年から
イギリス領ソマリランド
として
イギリス
の
植民地
(後に
保護領
)となり、1960年に
イタリア信託統治領ソマリア
との統合を前提にソマリランド国として独立し、直後に統一ソマリアに組み込まれた。その後、
ソマリア内戦
の過程で1991年に
モハメド・シアド・バーレ
政権が崩壊すると、同政権に弾圧されていた
イサック
主体の
ソマリ国民運動
によって独立が宣言され、ソマリア北西部を実効支配した。旧イギリス領ソマリランド一帯を領土と主張しているが、隣接する
プントランド
と境界紛争(
プントランド・ソマリランド紛争
)を抱えている。事実上の独立国家として機能しており、隣国
エチオピア
とは駐在員を相互に派遣しあう関係にある。
2020年
7月に、
中華民国
と相互に承認し外交事務所を開設した
。
脚注
^
杉原(2008)
、42-43頁。
^
“
Growth in United Nations membership
”. United Nations.
2022年7月20日
閲覧。
^
日本、国連事務総長に申し入れ「台湾問題、誤った解釈」 2007年9月8日 朝日新聞
^
栗山尚一
(2007年10月24日). “
台湾問題についての日本の立場-日中共同声明第三項の意味-
”.
日本国際問題研究所
.
2023年9月29日
閲覧。
^
Saba Gujabidze (2023年8月16日). “
Georgia's Strategic Relationship With China Worries Partners in West
”.
ボイス・オブ・アメリカ
.
2023年9月29日
閲覧。
^
クック諸島基礎データ
外務省
。
^
ニウエの観光情報
ニュージーランド航空
^
“
Liberland signed Memorandum of Understanding with Somaliland on cooperation in banking technology and energy sectors
”. リベルランド政府 (2017年9月26日).
2022年6月20日
閲覧。
^
“台湾がソマリランドを「承認」”
. 現代アフリカ地域研究センター. (2020年7月5日)
.
http://www.tufs.ac.jp/asc/information/post-686.html
参考文献
杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。
ISBN
978-4-641-04640-5
。
関連項目
国家承認を得た国連非加盟の国と地域の旗一覧
国家承認を得た国連非加盟の国と地域の紋章一覧
国の一覧
分断国家
独立主張のある地域一覧
国際連合非自治地域リスト
代表なき国家民族機構
コモンウェルス
外部リンク
駐日パレスチナ常駐総代表部公式ホームページ
パレスチナ国家承認 特設ウェブサイト(公式サイト)
コソボ共和国大統領府公式ホームページ
駐スペインサハラ・アラブ民主共和国代表団公式ホームページ
中華民国政府公式ホームページ
南オセチア共和国大統領府公式ホームページ
アブハジア共和国政府公式ホームページ
北キプロス・トルコ共和国政府公式ホームページ
沿ドニエストル共和国政府公式ホームページ
アルツァフ共和国政府公式ホームページ
ソマリランド共和国政府公式ホームページ
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為替レート
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購買力平価
一人当り購買力平価
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識字率順位
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教育指数
積極的平和指数順位
平和度指数順位
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